関連情報リンク

日本政府系機関・公的助成団体（NGO支援事業）など

独立行政法人　国際協力機構（JICA）

市民参加　NGOの皆様へ
日本のNGO、大学、地方自治体及び公益法人の団体等がこれまでに培ってきた経験や技術を活かして企画した、途上国への協力活動をJICAが支援し共同で実施する「草の根技術協力事業」をはじめ、NGOスタッフを対象とした研修や、NGOの活動現場に技術者を派遣する「NGO技術者派遣制度」などについて記されています。

JICA-Netライブラリ
遠隔技術協力に役立つコンテンツを分野・課題別に体系化したライブラリの一般向けコンテンツを見ることができます。日本の保健医療経験や、生活改善の経験、パイプハウスや接木などの農業技術の視聴覚教材など、さまざまなコンテンツがあり、英語、スペイン語、フランス語版など、現地関係者の方への研修などに活用していただけるものもあります。草の根技術協力事業のグッドプラクティス例などの映像も見ることができます。

JICAナレッジサイト
「教育」や「保健医療」など、分野・課題ごとに、基礎知識や課題別指針、教訓など、分野課題の知識・ノウハウを集約したデータベースがあります。

在インド日本国大使館
日本語ページでは、ホームページを通して在留届を行える他、在留邦人、邦人旅行者向けの安全、医療などの情報が提供されています。また、英語ページでは、インド現地NGOを対象とした、Grant Assistance for Grassroots Projects (GGP) の詳細や、Grant Assistance for Cultural Grassroots Projectsについても記載されていますので、インドに協力・提携NGOがある場合は、英語ページもご覧ください。

外務省ＯＤＡホームページ
日本のODA(政府開発援助)に関して、包括的で詳細な情報が掲載された外務省のサイト。この中の、「国際協力とNGO」 ページでは、ＯＤＡにおけるNGOと外務省の連携、NGOへの外務省の協力等が紹介されています。 NGOの事業への政府資金の提供プログラム（NGO事業補助金、日本NGO連携無償資金協力）や、NGOの能力強化への協力プログラム(NGO相談員、NGO専門調査員など)の説明の他、ＮＧＯ関係の報告書・資料、NGO・外務省定期協議会の議事録も見ることができます。

内閣府NPOホームページ
日本の特定非営利活動法人制度や手続きの説明のほか、内閣府申請・認証団体の一覧、内閣府によるNPO支援の施策の説明などがあります。個人や任意団体での活動からNPO法人へ移行しようとする際には必見のサイトです。国際協力NGOに特化したサイトではありませんが、NPO法人の分野別検索(「国際協力」など)もできます。

独立行政法人　国際協力銀行(JBIC)
開発途上国が発展していくための土台となる経済・社会基盤整備のために必要な開発資金を、低利で長期の緩やかな条件で貸付ける「円借款」のほとんどを、国際協力銀行（海外経済協力業務）が担当しています。　NGOと国際協力銀行（JBIC）が連携することにより、円借款の質の向上を図ることを目的として、情報交換・相互対話を行う「NGO-JBIC協議会」 のページもあり、協議会の議事録や配布資料を見ることができます。ここには、2006年度の第20回(マイクロファイナンス：　タミルナド州植林事業)、2005年度の第１６回（JBICのインド支援への取り組み）、第１４回（インドのヤムナ川の浄化事業における現地NGOとの連携）などに、インド案件の発表資料が掲載されています。

財団法人　国際協力推進協会
政府の途上国援助（ODA）などの調査、研究、資料の収集、広報活動を通して国際協力の推進を図っている「国際協力情報提供・広報センター」。ここから、国際協力に関するポータルサイトである国際協力プラザ、ODA新聞、ODAインターネットテレビ、国際協力CSR（国際協力に関する社会貢献活動を行っている企業を紹介）をはじめとする多くのページやサイトへ飛べます。

郵政公社　国際ボランティア貯金
国際ボランティア貯金は、郵便局の通常貯金の税引後の受取利子の全部または一部を寄附し、ＮＧＯを通じて、開発途上地域の人々の福祉向上のために役立てる貯金です。毎年2月中旬から3月中旬に公募され、審査を経て6月下旬に、配分団体及び配分額が決定され、寄附金の配分が行われます。法人格を持たない任意団体でも、所定要件を満たせば申請できます。ウェブサイトでは、配分を受けた団体とその事業、配分額などを団体所在地別（都道府県）、実施地域別(国)に見ることもできます。

独立行政法人　環境再生保全機構　「地球環境基金」
「地球環境基金」は、日本のNGO(法人格のない任意団体も含む)による開発途上国地域および日本国内での環境保全活動、海外のNGOによる開発途上国地域の環境保全活動への助成を行っています。資金助成のほかに、研修（地球環境市民大学校）、調査研究、情報提供も行っており、ウェブサイトでは、海外の環境NGOに関する調査研究報告書（多少古いですが、「平成11年度海外民間環境保全団体の実態等(インド）)」調査報告書には、インドの環境問題や環境NGOリストも付いています）や過去の助成活動報告、日本の環境NGOデータベースを見ることができます。リンクも充実しています。

社団法人　国際建設技術協会（IDI）
建設分野の海外協力活動を行うNGOプロジェクトに対して、居住環境改善、生活インフラ整備などの協力活動のために調査・技術指導を行う専門家を海外に派遣する費用の一部を、国土交通省の補助金交付を受けて、支援する、NGO専門家派遣支援事業 があります。

財団法人　国際緑化推進センター(JIFPRO)
「緑の地球」づくりを提唱し、NGO等による国際緑化への取り組みを推進するための活動を行っています。国際林業協力および海外の森林・林業に関する情報の収集・提供の他、「緑の募金国際緑化公募事業」 「林業NGO等活動支援事業」により、NGO等が行う国際林業協力および海外の森林保全造成に関する活動への支援をおこなっています。海外で植林・緑化協力を行っている日本のNGO団体の情報(国別あり)もウェブサイトで見られます。

社団法人　国際農林業協力･交流協会(JAICAF）
国際農林業協力分野のNGOに関する情報が掲載されており、農林業分野のNGO団体リストも見ることができます。NGOが活動する開発途上国の活動現場へ専門家を派遣し、現地で技術指導等を行ったり、現地NGOスタッフ・農村指導者等を日本国内に受け入れて行う研修事業に対して、講師を派遣するなどの国内外への専門家派遣支援や、NGOが実施する開発途上国での事前調査に対し専門家を派遣し、プロジェクト形成を支援するなどの、NGOへの支援をおこなっています。

財団法人 日本国際協力システム（JICS) NGO支援事業
日本国際橋梁システムでは、開発途上国の現場で活躍する日本の中・小規模NGOを対象に、1件あたり100万円を限度に活動に必要な経費の支援を行う、NGO支援事業をおこなっています。NGOがプロジェクトを実施する際に必要な資機材の購入費/輸送費、プロジェクト運営費、団体運営費及び組織運営を強化するために必要な団体基盤強化費に充当できます。

財団法人　地球市民財団（NGOへの助成金交付事業あり）
地球市民財団は、開発途上国などでの災害・教育援助、生活・人材教育などさまざまな分野のNGOへの助成金交付事業(単年度毎)を行っています。過去に助成を受けた団体名や助成金額、活動国などを見ることができます。

財団法人　ユネスコ･アジア文化センター（ACCU）
ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）の基本方針に沿って、アジア太平洋地域諸国の文化の振興と相互理解に寄与することを目的に日本政府と民間の協力によって設立された財団法人です。アジア太平洋諸国の絵本や教科書等の文化と教育についての各種書籍、ビデオ、 CD、写真パネルやACCU が制作した識字や環境教育教材、ビデオ等を収蔵したライブラリがあります。ウェブサイト上では、ニュースレター(英語・日本語)のバックナンバーを読むこともできます。